会計で会社は強くなる

会計は申告納税のためだけに存在するわけではなく、

歴とした会社の武器であり、その武器の行使は経営者の権利です。

この武器を有効に活用するかは、

『会計の質』『会計の見方』が大きく関わっています。

経営者が瞬時に適切な経営判断を行うためには、会計は質に加え、スピード感も問われます。そして、経営者は会計で得た数字をしっかりと見極めて、将来に向かって最善の決断を下さなければなりません。そのためには、会計を作る人（経理）も、そして作り上げられた会計を見る人（経営者）も、会計は『義務』であるという固定観念を改め『武器』であるという認識をもち、それを有効利用するための準備が必要となります。

会計の質・会計の速度

会計が常に企業の現状を反映したものであるためには、

『会計環境の整備』が必要となります。

経営者が『意思決定』を行うためには、まず『現状認識』が必要となり、そのためには、会計は常に企業の現状を反映したものでなければなりません。そこでは必然的に正確性(質)と適時性(速度)が求められるようになりますが、記帳のために必要な証憑(しょうひょう)書類(しょるい)や請求書などの帳簿書類等の管理などが疎(おろそ)かになっていては、『現状認識』に必要な会計は作れず、適切な『意思決定』は行えません。
そこで、まず帳簿書類等の管理や保存方法を徹底し、適切な記帳が行える『会計環境の整備』をしなければならないのです。

近年、『AI』『Fintech』といったテクノロジーの進化が目覚ましい発達を見せ、『電子マネー』『モバイル決済』によるキャッシュレスが人々の生活を変化させるまでに至っています。この恩恵は会計業務の中にも広く普及し、手書き会計からパソコン会計に変化したように、今では『会計の自動化』が叫ばれシステムへの記帳業務は『自動』で行い、時間や労力をかけない時代へと変化しています。
時短に繋がるシステムを駆使することで、適時性（速度）は間違いなく担保され、システムは緻密な計算力と人間を凌駕する正確性（質）も兼ね備えています。大川税理士事務所は、正確で時間をかけない会計環境モデルを提案し、経理の省力化を目指すべく、システムの導入を推進しています。

毎月企業を定期訪問し、月次決算を完了させます。通常決算は『年1回』ですが、月次決算は経営の為に『毎月決算』を行うことを意味しています。月次監査を行い『毎月決算』を行うことで、よりリアルタイムの試算表を仕上げ、生きた情報をもとに経営判断を行う（適時性）ことができます。

このサービスは、決算書や月次決算で仕上げた試算表を金融機関へ、インターネットを介して電子データで自動送付するものです。金融庁が発表している『中小企業金融の円滑化に向けた取組み』の中には、中小企業と金融機関のコミュニケーションを通じて経営状態を適格に把握するよう記されています。決算書や試算表をスピーディに報告できるこのサービスは、国の取組にもマッチし、金融機関との関係強化に役立つものと確信しております。

会計の見方

生きた情報をどのように活かすかは、経営者の判断に委ねられます。

経営判断を下す経営者を、豊富な経験や高度な専門的知識や情報を用い、

経営者の強い味方としてサポートします。

現状を認識するための会計を手にしたところで、経営判断を下す経営者がその見方を理解していなければ、会計は１００%有効活用ができているとは言えません。また、会計を分析するためには、会計と向き合う時間や経営陣と情報共有する時間の確保も求められます。そのためには、様々な角度から経営を分析する必要があります。

提案②月次決算でも記述したとおり、大川税理士事務所は企業に毎月定期訪問いたします。月次決算を完了させる目的もありますが、月次決算の内容を経営者とともに確認・分析を行う目的も兼ねています。その際に、損益計算書や貸借対照表の見方、また財務諸表から経営を分析し指導いたします。それらの目的を総合し、この定期訪問を『月次巡回監査』と呼んでいます。毎月、月次決算の内容を検討する中で、変化や前期との比較での大きな差額があればその原因を追究し、経営者の次の一手に活かすべく情報として活用いただくことができます。また、毎月業績を検討することで数字の羅列である財務諸表に慣れていただき、より業績を適格に掴み、会計を親身に思っていただくことも目的の一つです。

未来に向けての目標損益計算書を作成するシステムです。経営者が目標とする売上や経常利益から必要な数字を固めて、目標損益計算書を作成することが出来ます。また、借入の返済・剰余金の配当・減価償却費から納税額を逆算し、目標利益を算出することも目標損益計算書を作成することも可能です。出来上がった目標損益計算書は、毎月の月次決算で出来上がった損益計算書と比較できるようになっています。毎月、目標と比較することで数字の変化、それを生み出した原因を深く掘り下げることができ、経営に対しての注意を喚起することができます。

業績を社長一人が把握するのではなく、役員・経営陣と共有することを目的として開催するものです。毎月情報を共有することで、より多くの提案・意見を得ることができ、経営判断の幅を広げることができます。また、現場と会計をすり合わす機会にもなるので、現場の現状把握の一助にもなります。

企業にとって『情報』は財産となります。「経営者」「企業」「経理担当者」「一個人」にとって必要な種々様々な情報を耳に入れていただき、その『情報』を『知識』にし、それを『経営のヒント』として日々の企業活動に活かしていただくことが重要と考えています。
　毎年秋旬に、中小企業の経営者を対象にセミナーを実施し、情報を発信しております。また、同業・異業種交流の懇親会を開催し、人脈を築き経営に繋げる場を提供しています。

日常業務内のリスクに対して『専門知識』『専門技術』を迅速に補完するために、大川税理士事務所では『情報提供』はもちろん、専門士業・提携企業と連携しており、が出来る仕組みを取っており、迅速に対応します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、経営承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用することで、スムーズな経営承継の実現につながります。

• 相続の事前対策のご提案
  
• 相続税申告書作成
  

今、医業経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。こうした状況のなか、健全な病医院経営が実現できるように、毎月、貴院をご訪問し、会計・税務、そして経営面までをトータルサポートいたします。

皆様の業務をスムーズに行うことができるシステムをご用意しております。

請求書、領収書など、取引の発生の際、当事者間で受け渡しされる書類およびその控えなどを「証憑（しょうひょう）」といいます。取引事実の物的証拠となるとともに、会計帳簿の基礎資料となります。
「証憑保存機能」は、これらの証憑をスキャンし、電子化した証憑データをTKCデータセンター（TISC）に保存できるクラウド型ストレージサービスです。さらに、証憑データから読み取った取引年月日、取引金額、取引先名が仕訳に初期表示されるので、FX2シリーズ等、TKCの自計化システムにおける仕訳入力業務を省力化できます。

もっと会計を経営に活かしたい・・・
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これら経営者の悩みを解決する答えは、TKCシステムにあります！
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TKCシステム開発研究所のヘルプデスクに寄せられたシステム利用に関する質問で、問合せ頻度の多いものを順位表形式で表示しています。